まとめ：あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」展示中止にまつわるタイムライン

7月31日

朝日新聞、《平和の少女像》が「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」に出品されることを報道。

報道内覧会開催。

8月1日

「あいちトリエンナーレ2019」開幕。

《平和の少女像》の展示について、松井一郎大阪市長が「にわかに信じがたい！河村市長に確かめてみよう。」とツイート。

※「表現の不自由展・その後」に関する問い合わせ件数＝705（電話200、メール500、FAX5）

8月2日

河村たかし名古屋市長が「表現の不自由展・その後」を視察。大村知事に対し、《平和の少女像》の展示中止と撤去を要請。「どう考えても日本人の、国民の心を踏みにじるもの」と発言。

菅官房長官、記者会見で「『あいちトリエンナーレ』は文化庁の補助事業として採択されている。審査の時点では、具体的な展示内容の記載はなかったことから、補助金の交付決定では事実関係を確認、精査したうえで適切に対応していきたい」と発言。

芸術監督・津田大介、記者会見で「行政が展覧会の内容について隅から隅まで口を出し、行政が認められない表現は展示できないということが仕組み化されるのであれば、それは憲法21条で禁止された『検閲』に当たる」と主張。いっぽうで展示変更の可能性についても言及。

※「表現の不自由展・その後」に関する問い合わせ件数＝1106（電話200、メール890、FAX16）

8月3日

大村知事および津田が記者会見で、「表現の不自由展・その後」展示中止を発表。

「『表現の不自由展』及び《平和の碑》展示中止反対ご署名の呼びかけ」がスタート。

一般社団法人日本ペンクラブが声明文を発表。「いま行政がやるべきは、作品を通じて創作者と鑑賞者が意思を疎通する機会を確保し、公共の場として育てていくことである」と主張。

「表現の不自由展・その後」実行委員会が展示中止に抗議する声明文を発表。

ハッシュタグ「#あいちトリエンナーレを支持します」がTwitterに登場。

※「表現の不自由展・その後」に関する問い合わせ件数＝1075（電話200、メール840、FAX35）

8月4日

「表現の不自由展・その後」展示中止後、初の開場。栄では展示中止に対する抗議デモが開催。

※「表現の不自由展・その後」に関する問い合わせ件数＝427（電話200、メール220、FAX7）

8月5日

河村市長、記者会見で「最低限の制限は必要」と発言。

大村知事、記者会見で「公権力を行使される方が、"この内容は良い、悪い"と言うのは、憲法21条のいう検閲と取られてもしかたがない。そのことは自覚されたほうが良かったのではないか。裁判されたら直ちに負けると思う」と河村市長を批判。

菅義偉官房長官、記者会見で「一般論として、暴力や脅迫はあってはならない」と発言。

松井一郎大阪市長、記者会見で「税金投入してやるべき展示会ではなかった。表現の自由とはいえ、たんなる誹謗中傷的な作品展示はふさわしくない。慰安婦はデマ」と発言。

あいちトリエンナーレ2019出展作家であるイム・ミヌクとパク・チャンキョンが自身の作品の展示中止を申し出る。

津田大介、ラジオ「JAM THE WORLD」に出演。「検閲というよりは、文化・芸術に対するテロの問題です」と発言。

「女性・戦争・人権」学会が「あいちトリエンナーレ企画展「表現の不自由展・その後」展示中止に対する抗議声明」を発表。

日本漫画家協会が「表現の不自由展・その後」の中止をめぐり声明文を発表。

8月6日

参加作家72組がステートメントを発表。「芸術祭の回復と継続、自由闊達な議論の場」求める。

参加作家のイム・ミヌクとパク・チャンキョン、作品の取り下げを正式発表。

「表現の不自由展・その後」の実行委員会、大村秀章愛知県知事宛ての公開質問状を提出。

愛知県が脅迫FAXについて警察に被害届を提出。

8月7日

企画アドバイザー・東浩紀が「表現の不自由展・その後」についてTwitter上で発言。

美術評論家連盟が「『あいちトリエンナーレ2019』における『表現の不自由展・その後』の中止に対する意見表明」を発表。

8月9日

大村知事、芸術祭を検証する委員会の設置を発表。

8月10日

あいちトリエンナーレ実行委員会、「表現の不自由展・その後」の公開質問状に回答。

8月13日

「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」、8月16日に初会合開催決定。

8月14日

ウーゴ・ロンディノーネら9作家が展示辞退を表明。

東浩紀、企画アドバイザー辞任をTwitterで発表。

CIR（調査報道センター）の展示が10日付で中止となっていたことが発覚。

8月15日

スペインの実業家、《平和の少女像》購入を発表。

8月16日

津田大介が「表現の不自由展・その後」について「お詫びと報告」を公開。

「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」第1回会合が開催。

8月19日

津田大介がDOMMUNEで参加作家・村山悟郎と対談。

8月20日

モニカ・メイヤーら海外作家が展示室の閉鎖、展示内容の変更を実施。

大村知事、20日付で参加作家に書簡を送付。「あいち宣言」など提案。

8月22日

あいちトリエンナーレ参加作家・毒山凡太朗がアーティスト・ラン・スペース「多賀宮 TAGA-GU」を名古屋にオープン。

加藤翼、毒山凡太朗がアーティスト・ラン・スペース「サナトリウム」を開設することを発表。

緊急シンポジウム「『表現の不自由展・その後』中止事件を考える」が文京区民センターで開催。安世鴻、大浦信行らが登壇。

8月23日

田中功起が展示のフレームを再設定することを発表。

8月24日

津田大介、海外作家のオープンレターに回答。

8月25日

「引込線」があいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」の展示中止に対する抗議声明発表。

アーティスト・ラン・スペース「サナトリウム」で公開ディスカッションが開催。

8月27日

CIMAM（国際美術館会議）が「表現の不自由展・その後」について声明文を発表。

9月5日

アーティスツ・ギルドが「不自由展」中止に対して声明を発表。

9月10日

あいちトリエンナーレ参加作家による新プロジェクト「ReFreedom_Aichi」がスタート。

9月17日

「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」第2回が開催

9月21日

検証委員会主催の「表現の自由に関する国内フォーラム」開催。

9月24日

キャンディス・ブレイツが展示室を一時閉鎖。

9月25日

あり方検証委員会第3回会合が開催。中間報告で「表現の不自由展・その後」展示再開の方向性が定まる。

9月26日

文化庁、あいちトリエンナーレ2019への補助金全額不交付を決定。

あいちトリエンナーレ2019参加作家によるプロジェクト「ReFreedom_Aichi」が、文化庁の補助金不交付決定に反対するキャンペーンをchange.orgでスタート。

9月29日

「表現の不自由展・その後」に続く展示室の扉が開放。

美術評論家連盟、文科大臣と文化庁長官に抗議声明を送付。

9月30日

トリエンナーレ実行委員会と不自由展実行委員会、「表現の不自由展・その後」展示再開に向けて合意。

日本現代美術商協会、文化庁の補助金不交付決定について撤回求める意見を表明。

10月1日

文化庁の補助金不交付決定について、議事録が存在しないことが判明。

10月3日

東京大学教員有志が文化庁の補助金不交付決定に関して声明を発表。

10月5日

国際フォーラム「『情の時代』における表現の自由と芸術」が開催。

10月6日

国際フォーラム2日目が開催。高山明が「Jアートコールセンター」を設立を発表。

参加アーティストらが「あいち宣言（プロトコル）」原案を作成。

10月7日

アーティスツ・ギルドが文化庁に抗議声明。

10月8日

「表現の不自由展・その後」を含む全作品が展示再開。

10月10日

「あいち宣言（プロトコル）」の草案発表。

10月14日

あいちトリエンナーレ2019閉幕

10月16日

補助金問題について、宮田亮平文化庁長官が初の発言

11月8日

10万を超える不交付撤回を求める署名、文化庁へ提出されず。

12月18日

「あいち宣言（プロトコル）」の最終案が発表。

検討委員会、最終報告書を提出。

2020年

2月1日

国際美術館会議（CIMAM）があいトリについて声明を発表。

3月23日

文化庁、補助金を減額して交付する方針を決定

4月27日

「あいちトリエンナーレ組織委員会（仮）」の会長候補に大林剛郎を選定

5月21日

あいちトリエンナーレ実行委員会が負担金3380万円余の支払いを求めて名古屋市を提訴

6月2日

高須克弥院長が大村知事のリコールを目的とする政治団体「愛知の未来をつくる会」を設立

6月3日

「あいちトリエンナーレ組織委員会（仮）」アドバイザー会議の委員候補者に青柳正規、建畠晢、寺内曜子、山梨俊夫が選出。

8月25日

「愛知の未来をつくる会」が署名集めを開始

10月25日

「愛知の未来をつくる会」の署名集めが終了

11月11日

あいちトリエンナーレの後継となる「新・国際芸術祭（仮称）」の芸術監督に片岡真実が就任することが発表

11月17日

あいちトリエンナーレの後継祭の名称が「あいち2022」に決定

12月22日

「あいち2022」のテーマが「STILL ALIVE」に決定

2021年

2月1日

愛知県選挙管理委員会が提出署名の83.2パーセントが無効と調査結果を発表

2月15日

愛知県選挙管理委員会が不正署名に関して告発状を愛知県警に提出

2月16日

リコール署名に大量のアルバイトを動員していたと報道（中日新聞）

5月19日

リコールの署名偽造の疑いで愛知県警が田中孝博事務局長を逮捕