新型コロナウイルスの感染拡大がギャラリーに与えている影響について、アメリカのアートディーラー協会（ADAA）が調査報告を発表した。
同協会の調査によると、2020年第1四半期ではアメリカ国内のギャラリーの収益は31パーセント減となっており、第2四半期の収益は73パーセント減少と予想されている。また雇用については、正社員では15パーセントが、契約社員では74パーセントが休業しているという。
この調査は、4月15日〜5月4日にADAAがアメリカの主要ギャラリーを対象に実施したもので、168のギャラリーから回答を集めた。同協会は声明文で、コロナ禍は「国内の何千ものギャラリーに対する短期的および長期的な影響だけでなく、ギャラリーが中心的な役割を果たす全国のアート・エコロジーの活気、多様性、および経済的活力にも影響を与えている」とコメント。「ギャラリーの壊滅的な収益損失や事業活動の減少、物理的空間の閉鎖は、売り手だけでなく、世界中のアーティストやクリエイターにも財政的な影響を与えている」としている。
アートフェアが中止・延期、もしくはオンラインに移行するなか、28パーセントのギャラリーは、2020年中はアートフェアに参加しないと回答。47パーセントは、少なくともひとつのアートフェアに参加予定で、25パーセントは未定だという。
アート・バーゼルとUBSが発表した2019年のアートマーケットレポートによると、アートフェアでの売上は、ギャラリーの年間売上の約半分を占めている。アートフェアへの参加減少により、これからギャラリーの収益はさらに減ることが予測されている。
ADAAの会長兼メンコニ＋シェルコプフの創設者であるアンドルー・シェルコプフと、ADAAの事務局長であるモーリーン・ブレイは、「この調査結果は、ギャラリーが我が国の芸術・文化経済および全般的状況の福祉に果たす多大な役割を強調している」とし、「連邦政府、州政府、および地方政府は、ギャラリーを含む小規模ビジネスコミュニティが、長期的にビジネスを維持し、国の活気ある芸術と文化の景観に不可欠な貢献を続けるために必要な支援を受けられるよう、さらなる行動を起こすことが不可欠だ」と述べている。
