政策提言などに活用。コンサルティングファーム、新型コロナ状況下の芸術文化活動についてアンケートを実施

　新型コロナウイルスの感染拡大で芸術文化活動に大きな影響が出ているなか、コンサルティングファームのケイスリー株式会社は、オンラインアンケートを開始した。

　今回実施されているアンケートでは、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大で困っていること・心配なこと」や行政・民間からの支援に対する評価、また経済的損失などを集計する。

　このアンケート実施について、同社取締役の落合千華はこう語る。「弊社は社会課題解決の基盤づくりを目指し、芸術文化活動を含む調査研究やコンサルティング等に多数携わってきました。社会をより良くしていくためには、芸術文化が必要不可欠だと考えています」。

  「今年3月より新型コロナウイルスに関する情報を収集・発信してきましたが、まずは芸術文化の現場の声を含む実態を把握し、データに基づいた発信の必要があると考え、今回のアンケートを実施するに至りました。皆様の貴重なご意見は、関連団体と共有しながら、意見表明、政策提言、基金設立等の具体的なアクションに必ず活用させていただきます」。

　今回の新型コロナウイルス感染拡大では、美術、映画、音楽、演劇など幅広い芸術文化活動が打撃を受けている。すでに海外では文化セクターに対する具体的な支援策が出始めているいっぽう、日本は遅れを取っている状況だ。