アーティストを街から追い出さない
──マムダニ市長は、生活費の高騰がアーティストを街から追い出しかねないという危機感を示しています。この発言についてはどう考えますか？
作田 文化政策を作品への助成だけで考えないことが重要だと思います。制作費を支援しても、家賃やスタジオ代がそれ以上に上がれば、結局アーティストはその都市に残ることができません。
政策として「アーティストを街から追い出さない」と明確に表現したこと自体が、非常に画期的だと思います。もちろん、ニューヨークはこれまで何もしてこなかったわけではありません。長年にわたってアーティスト向けの住宅を整備したり、ロフトで生活・制作するアーティストの実態に合わせて制度をつくったりしてきました。
ニューヨークにはソーホーのロフト制度など、50年以上にわたるアーティスト住宅政策の歴史もあります。ただ、制度をつくることと、それが何十年にもわたって機能し続けることは別問題です。現在は、それらの取り組みでも生活費や家賃の高騰に追いつけなくなっている。それが大きな問題になっています。
──DCLAの予算増額と同時に、新たな「カルチュラル・スタビリティ・ファンド」というものも発表されています。これはどのような制度なのでしょうか？
作田 簡単に言えば、文化団体に対する緊急支援資金です。文化団体が予期しない事情や緊急事態に直面したときに使えるお金を提供する基金です。コロナ禍でも、そうした問題は非常に多く起きました。当時は民間の財団がお金を出し合ったり、アーティスト自身が支援を呼びかけたりしていました。今回は、それを公的な仕組みとして予算化した点が特徴です
現時点で公表されている範囲では、DCLAが運営し、2027年度から29年度まで各1000万ドルが措置される予定です。通常のプロジェクト助成とは少し違って、特定の作品や事業ではなく、団体そのものが危機に陥った際の「安定化」を政策対象にしている。そこが重要だと思います。
──この基金は個人ではなく、文化団体を支えるものなんですね。
作田 そうです。個人を支える仕組みは民間にもあります（＊2）。いっぽうで、ひとつの文化団体が潰れたり、運営できなくなったりすると、結局そこで働く多くの個人の生活にも影響します。そう考えると、団体そのものを対象にしていることには意味があります。
ただし、具体的な申請条件や審査方法、支援額の上限、大規模館と中小・新興団体をどう扱うのかなど、詳細についてはまだ十分に公表されていません。制度化するなかで、小規模団体をより手厚くするなどの違いが出てくる可能性はあると思います。
──マムダニ市政は、文化を生活費や住宅、公共サービスの問題とかなり近い場所に置いているように見えます。
作田 予算の増加そのものはマムダニ市長以前から続いています。ですから、「進歩派の市長になったから文化予算が突然増えた」とまでは言えません。
ただし、マムダニ市政は文化を生活費、住宅、格差、公共サービスと結びつけて語っています。この政治的なフレーミングはかなり特徴的です。文化を「余裕があるときに支援するもの」ではなく、都市で生活するための基盤のひとつとして捉えているわけです。つまり、たんに物理的にアクセスできるという意味だけではなくて、実際に誰もがそれを享受できる状態にするということだと思います。
──日本では、文化はまだ「生活とは少し離れたもの」「趣味の延長」として扱われがちな面もあります。
作田 そうですね。ただ、これはニューヨークだけの特殊な話でもありません。アメリカではほかの都市でも様々な試みが始まっています。サンフランシスコではアーティスト向けの所得保障のパイロットプログラムも行われましたし、文化行政と労働行政を結びつけて政策をつくろうとする都市もあります。
そういう意味でも、ニューヨークが今後どのような政策を続けていくかは、全米にも影響を与えると思いますし、日本から見ても参考になる点は多いと思います。
＊2──本収録後の10月2日、ニューヨーク市はDCLAを通じた個人アーティストや小規模非営利団体等への助成について、従来の最大5000ドルから最大1万ドルへ引き上げることを発表した。助成上限の引き上げは約20年ぶりとなる。あわせて、DCLAが運営する「Materials for the Arts」を通じ、対象となるアーティストが制作資材を無料で受け取れる仕組みも追加された。https://www.nyc.gov/mayors-office/news/2026/10/mayor-mamdani-doubles-grants-for-new-york-city-artists-from--5-0
