日本から見える、ポーランドの可能性
日本のアートシーンとの違いについて尋ねると、ブレヴィンスカは、ポーランドでは公的助成が重要な役割を果たすいっぽう、日本では企業や民間財団、市場の存在感が大きいと指摘した。その違いを象徴するものとして、彼女は日本の「貸し画廊」を挙げる。芸術家自身が展示のために会場費を支払う仕組みは、ポーランドの視点から見ると考えにくいものだという。
しかし、芸術だけで生計を立てられる人が限られているという点では、両国に共通する課題がある。「ポーランドでは芸術家の社会保障を制度的な問題として公然と議論していますが、日本では個々の芸術家の問題として扱われることが多いように思います」。
さらに、日本の文化施設は長期的な計画や細部への配慮を重視するのに対し、ポーランドではより自発的で柔軟な取り組みが多く、芸術家自身が運営する小規模なスペースから新たな動きが生まれることも多いという。
彼女は、日本の読者にもっと知ってほしいポーランド美術の特徴として、社会的な関与の強さを挙げる。「ポーランドの芸術家たちは、地域のコミュニティと関わり、記憶や歴史、アイデンティティの問題を扱うことが多い。彼らにとって芸術は、社会の誰もが関わる問題について対話するための手段なのです」。
成長と不安が交錯する、ポーランドの現在
今回の旅で繰り返し感じたポーランドの前向きな空気は、決して歴史の重荷や現在の問題が存在しないことを意味しているわけではない。とくに、2022年に始まったロシアによるウクライナへの全面侵攻は、隣国ポーランドの社会や国際的な立場にも大きな変化をもたらした。
ポーランドは侵攻開始以降、ウクライナから逃れてきた多くの人々を受け入れ、人道支援やウクライナへの物資輸送の重要な拠点となってきた。現在も約100万人のウクライナ難民が暮らすいっぽう、ロシアの軍事的脅威への警戒から国防費を大幅に増やし、EU内での安全保障における存在感を高めている。今回の取材でも、ロシアに対する強い警戒感を耳にする場面があり、かつての戦争や他国による支配の記憶が、決して過去のものではないことを実感した。
国内政治もまた、対立を抱えている。現在のポーランドでは、中道・リベラル系の連立政権を率いるドナルド・トゥスク首相と、保守系野党「法と正義（PiS）」の支持を受けて2025年に就任したカロル・ナヴロツキ大統領が対立している。2027年にはポーランドで議会選挙が予定されており、同じ年にはフランスの大統領選挙やイタリアの議会選挙も控える。欧州全体の政治的な方向性が問われるなかで、文化施設や芸術活動が政治からの独立性をいかに保つかという問題も、いっそう重要になっている。
こうした状況を考えると、ポーランドの文化的な発展は、単純な成功物語として語れるものではない。地方都市では産業遺産が新しい文化施設へと生まれ変わり、ワルシャワでは商業ギャラリーと公共施設、独立系スペースが共存するアートシーンが形成されている。いっぽう、その成長の裏側では、芸術家の生活基盤や文化施設の政治的な独立性、商業化と実験性のバランスといった課題も浮かび上がっている。
それでも、国家の消滅、戦争、社会主義体制、民主化、そして急速な経済発展という変化を経験してきたポーランドでは、歴史を振り返ることと、未来を自らつくろうとすることが、必ずしも対立するものではないように感じられた。
グダニスクでLUCが語った、異なる立場の人々が対話し、共通の言葉を探すことの重要性。それは、社会の分断や国際的な緊張が深まる現在において、ポーランドの文化や芸術が果たし得る役割を考えるうえでも、重要な示唆を与えているのではないだろうか。
