国立美術館の運営費は誰が負担すべきなのか
──近年の円安の進行やエネルギー価格の上昇によって、物価が上がっていることを考えれば、一定の値上げは仕方がないという考え方もあると思います。ただ、値上げした分がどのように美術館の将来につながるのかという点は、もっと議論される必要があるのではないでしょうか。
太下 たしかに物価の高騰によって美術館の運営費が増加していることは理解できます。その問題に対応しなければならないという出発点も、よくわかります。
しかし、だからといって、それを来場者が負担しなければならないのかということは、また別の議論です。私は、国立美術館である以上、第一義的には国が負担すべきだと思っています。
──現在の国立美術館は独立行政法人が運営しており、国の直営ではありません。そうした制度上の問題もあるように思います。また、博物館法第26条では、公立博物館について、原則として入館料を徴収せず、維持運営のためにやむを得ない事情がある場合に限り、必要な対価を徴収できると規定されています。国立美術館に直接適用される規定ではありませんが、公共のミュージアムの料金を考えるうえで重要な理念ではないでしょうか。
太下 そうですね。私は本来、ミュージアムには一種の「ベーシックインカム」を導入してもいいのではないかと考えています。つまり、美術館が安定的に運営できるだけの基礎的な財源を公的に保障し、入館料をなくしてもよいのではないかということです。英国のような無料入館の仕組みも、ひとつの参考になるでしょう。
──国から安定的な財源が保障されていれば、美術館は入館料収入を増やすことばかり考えず、本来の使命である作品の保存や研究、展示、教育普及などに力を注ぐことができますね。いっぽうで現在、国は独立行政法人に対して、経費削減や自己収入の拡大を求めています。そもそも、美術館にはこれ以上削減できるような無駄が残されているのでしょうか。
太下 私は、そうした余地はあまりないのではないかと思っています。この問題については、独立行政法人化が先行した国立大学でも、以前から様々な議論が行われてきました。
独立行政法人化によって国から支給される運営費交付金への依存を減らし、そのぶん経費を削減したり、外部資金を獲得したりする努力が求められるわけです。しかし、経費削減には限界があります。例えば、家計のやりくりを考えてみても、最初の1回や2回は支出を減らせるかもしれません。しかし、それを毎年、永遠に続けていくことができるでしょうか。どこかで限界が来るはずです。
国立大学の独立行政法人化をめぐっても、恒常的な経費削減が果たして可能なのかという問題は、以前から指摘されてきました。そしていま、同じような問題が国立美術館・博物館の世界でも起きているのではないかと思います。
──さらに、国立美術館でこうした方針が進むと、地方自治体が運営する美術館にも影響が及ぶ可能性があるのでしょうか。
太下 それが懸念されるところです。国立美術館で自己収入の拡大や経費削減を重視する運営方針が進むと、地方自治体もそれにならった方針を採用するようになるかもしれません。県立や市立の美術館などでも、同じように収益を増やすことが求められる可能性があります。
ただ、地方の美術館は、国立美術館以上に厳しい財政状況に置かれている場合もあるでしょう。そうした美術館にまで同じ考え方が広がってしまうことは、大きな問題だと考えています。
──国立美術館の運営がこのような状況にあるなかで、私たち鑑賞者や、美術館に関心を持つ人々には何ができるのでしょうか。
太下 まずは、こうした問題に関心を持ち続けることだと思います。なぜなら、政府が自己収入の拡大を求める強い方針を示したときに、国民がなんの反応も示さなければ、政府はその方針が受け入れられていると考えてしまうかもしれないからです。しかし、本当にそれでよいのでしょうか。
国立美術館や博物館は、たんに収益を上げるための施設ではありません。国民の文化的な財産を守り、その価値を未来へと継承していく役割を担っています。そうした役割を十分に果たしていくためには、どのような運営が望ましいのか。そして、その費用を誰が負担するべきなのか。今回の値上げをきっかけに、そうした議論を続けていくことが非常に重要だと思います。
美術館に関心のある人々が声を上げ、議論を続けること。それが、国立美術館の未来を支えることにつながるのではないでしょうか。



















