国立美術館の値上げは「自己収入65パーセント」目標の影響か
──2026年10月以降、国立美術館の所蔵作品展や上映会の観覧料金が順次値上げされます。今回の改定では、東京国立近代美術館や国立西洋美術館の所蔵作品展が一般500円から1000円に、国立工芸館が300円から1000円になるなど、従来のおよそ2〜3倍の価格になります。この背景には、文部科学省が今年2月に策定した第6期中期目標があると考えられます。この中期目標では、2030年度までに展示事業の自己収入比率を65パーセント以上に引き上げ、さらに次の中期目標期間では100パーセントを目指すという方針が示されています。また、自己収入比率が4割を下回る館は、一定の条件のもとで再編の対象となる可能性もあります。番組の初回でも取り上げたこの中期目標ですが、今回の値上げは、その影響が具体的なかたちで現れた結果と考えてよいのでしょうか。
太下義之(以下、太下) 私はそのように見ています。より正確に言えば、今回の値上げに先立つ動きとして、国立映画アーカイブが実施したクラウドファンディングがありました。当初の目標金額は1億円でしたが、最終的には1億5000万円以上の支援を集め、大きな成功を収めました。
私は、これがおそらく中期目標の影響が最初に具体化した出来事であり、今回の所蔵作品展の値上げは、それに続く動きなのではないかと考えています。
──今回の値上げでは、原則として高校生以下や18歳未満、65歳以上、障害者手帳を持つ人などへの無料措置は継続されます。とはいえ、一般料金が大幅に引き上げられることについては、どのように考えていますか。
太下 まず、今回の値上げについて、国立美術館が公式に掲げている理由を確認する必要があります。
大きく3つあります。1つ目は、所蔵作品の展示や上映のさらなる充実を図ること。2つ目は、デジタル対応やアクセシビリティの向上など、時代に合った観覧環境を整備すること。そして3つ目が、物価やエネルギー価格の高騰によって、作品の輸送、看視・警備、展示造作などにかかる経費が増加していることへの対応です。
いずれも、美術館の運営にとって重要な課題です。ただし、私は今回の値上げが、中期目標による自己収入拡大の要請と切り離せないと考えています。つまり、入館料を値上げして増収が実現したとしても、そのお金が展示の充実やアクセシビリティの向上など、新しい取り組みに十分に使われるとは限らないということです。
そもそも現在の運営を維持するための経常的な経費に充てざるを得ないのであれば、公式に掲げている展示や観覧環境の充実という目標を達成することは難しいのではないでしょうか。
──値上げによって収入が増えても、それが新たな展示やサービスへの投資に回るとは限らない。まずは現在の美術館運営を維持することが優先されてしまう、ということですね。
太下 そういうことです。そもそもの運営基盤が厳しくなっているわけですから、値上げをしたとしても、それだけですべてが解決するわけではありません。

























