「入館料は、美術館から社会へのメッセージ」
──ここまで値上げの背景や海外の事例についてうかがってきました。そもそも国立美術館は何のために存在するのでしょうか。その公共的な役割について、改めてお聞かせください。
太下 「国立」と名乗っている以上、国民に対してなんらかの意義をもつ存在であるべきだと思います。その役割はいくつもあります。もちろん、国民が比較的安価に、国の宝とも言える美術品や文化財を自由に鑑賞できることは重要です。
しかし、それだけではありません。美術館や博物館には研究機能があります。日本の美術や文化財について調査・研究を行い、その意義や価値を国内外に発信していくことも大切な使命です。外国から訪れた人々が日本の美術や文化財に触れることで、日本の文化の豊かさを知り、日本という国に対する理解を深めることにもつながるでしょう。
つまり、国立美術館の役割は、たんに展覧会を開催して収入を得ることではありません。
──日本では自己収入の確保が求められるいっぽう、英国では無料入館を維持することで、より多くの人々に美術館を開こうとしています。どちらも美術館を支えるための方針ではありますが、目指している方向が異なるようにも感じます。
太下 今回の議論で私がとくに重要だと思うのは、入館料というものをどう位置づけるか、ということです。現在の議論では、入館料が美術館の収益源としてしか考えられていないように感じます。
しかし、価格というのは、美術館から社会に対する一種のメッセージでもあるのです。例えば、子供や高齢者、障害のある人たちの入館料を無料にしたり、安くしたりすることには、そうした人々にもっと美術館を訪れてほしいというメッセージが込められています。
さらに社会包摂という観点から考えれば、経済的な事情などによって文化芸術に触れる機会が限られている人々に対し、料金を下げるという選択肢もあるでしょう。本来、入館料はそうした美術館の理念や方針を社会に示すための手段でもあるはずです。
ところが、入館料を収益確保のための手段としてだけ捉えてしまうと、こうした柔軟な価格設定の余地が奪われてしまうのではないでしょうか。
──単純にいくら収入を得られるかというだけでなく、誰に美術館を訪れてほしいのか、誰に文化芸術を届けたいのかという考え方が、料金に表れるわけですね。
太下 そうです。例えば、皇居三の丸尚蔵館でも、リニューアル後の観覧料の設定が変わり、以前の70歳以上を対象とした無料措置がなくなるという変化がありました。こうしたことを考えると、今回の値上げはただの料金改定ではなく、美術館が社会に対してどのような姿勢を示すのかという問題でもあるのです。



















