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国立美術館の所蔵作品展、1000円はアリ?ナシ? 文化政策の専門家が指摘する「4つの懸念」【4/6ページ】

日本でも導入が進む「二重価格」の問題

──いっぽうで日本では2026年、文化庁が国立美術館・博物館について、国内居住者と訪日外国人観光客の観覧料を分ける「二重価格」の導入方針を示しました。2030年度末までの導入が求められています。これは英国とは対照的な動きですね。

太下 そうですね。ただ、日本で二重価格を導入する場合にも、英国政府が検討したのと同じような論点が出てくるはずです。

 もちろん、日本と英国では状況が異なります。英国では国立美術館・博物館の常設展示が基本的に無料ですが、日本ではすでに国内の人も外国人観光客も同じ観覧料を払っています。

 また、日本の美術館・博物館における外国人観光客の来館状況も、英国とは異なります。ですから、英国と同じように考えることはできませんが、だからといって二重価格の導入によって必ずしも収入が増えるとは限らないでしょう。

──外国人観光客にとって観覧料が高くなれば、そもそも訪問をやめてしまう可能性もありますね。また、誰を外国人とみなすのか、どのように本人確認をするのかという実務上の問題もあります。

太下 その通りです。例えば、国内居住者が安い料金で入館できる仕組みになった場合、日本に住んでいることを証明するために、マイナンバーカードなどの身分証明書の提示が必要になるかもしれません。

 そうなれば、私たちも美術館に行く際に、つねに身分証明書を持ち歩かなければならなくなります。証明書を忘れたから気軽に立ち寄れない、あるいは入り口で確認のために時間がかかる、といった状況が生まれる可能性があります。

 入館料の値上げに加えて、そうした手続き上の負担まで増えることが、美術館を訪れる人々をさらに遠ざけることにならないか、慎重に考える必要があります。

編集部

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