「デザイン白書2024」が公開。「デザインカウンシル」の不在などに課題も

　6月4日、公益財団法人日本デザイン振興会（以下、JDP）より「デザイン白書2024」が公開された。

　デザイン白書とは、2018年に経済産業省と特許庁が『「デザイン経営」宣言』を発表して以降、活用が進むデザインに関する日本国内の地域や企業、行政などの取り組みを網羅的にまとめたものだ。本白書を通じて、企業や行政、地域の人々が多様なデザインの取り組みを知り、デザインの意義や効果を深く理解することで、日本国内におけるデザイン活用を向上させることが目的となっている。

　また、2023年に経済産業省デザイン政策室が主体となり開催した「これからのデザイン政策を考える研究会」では、デザイン活用の司令塔である「デザインカウンシル」（＊）の不在が指摘された。デザイン先進国といわれる国では、国や自治体の政策、企業経営にデザインを積極的に導入・活用している現状が見受けられており、国内におけるその不在が日本のデザイン振興において大きな課題になっているという。この辺りは昨秋東京にて開催された「WDO 世界デザイン会議」のレポートにも詳しい。

　これらを踏まえて制作が進められてきたのが「デザイン白書2024」だ。項目は大きく分けて「世界」「地域」「企業」「行政」「文化」といった5つの領域におけるデザイン事例と、デザインに関する統計を掲載した「資料」の合わせて6つで構成されている。世界・行政といったマクロから企業・地域といったミクロの視点まで網羅されているのも特徴のひとつと言える。

　ページ数は約350ページに及ぶため、自身に身近もしくは関心のある項目から読み進めるのもよいだろう。

＊──「国内の最新のデザイン動向を網羅的に取りまとめ、デザイン活用の効果等を継続的に調査し、戦略的に社会に対して発信する機能」（デザイン白書2024より引用）