時事通信によると、超党派で結成する文化芸術振興議員連盟が、新型コロナウイルスで影響を受ける文化芸術活動に対し、総額500億円の緊急支援策を第2次補正予算案に盛り込むよう、萩生田光一文部科学相に要望した。
同議連は、1977年に結成。これまで議員立法で「貸しレコード暫定措置法（1984年）」をはじめ、「音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律（1994年）」、「文化芸術振興基本法（2001年）」、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（2012年）」などを成立させており、国家予算に占める文化予算の割合を中長期的に0.5パーセントに高めることなどを目標に掲げている。
今回、文化芸術振興議員連盟は新型コロナによって公演休止を余儀なくされたアーティストやスタッフ約10万人を対象に、その活動費としてひとり20万円を支給することを要望。また、文化芸術団体については維持費として計300億円の支給を求めたという。
アーティストや芸術団体への支援をめぐっては、地方自治体レベルでの支援策は出てきているものの、国からの経済的な文化支援策は見られない。
