アーティストの報酬に関わるガイドラインの策定を目指す、美術のつくり手と担い手のためのネットワーク「art for all」。同ネットワークが、アーティストの報酬および経費の支払われ方について実態の把握を目的に、アーティストを対象とした「アーティストの報酬に関するアンケート」を実施している。期日は11月8日。
art for allは、策定を目指す適正なガイドラインのためには、幅広いアーティストからの回答を得て、労働実態を適切に把握する必要があるとしている。
本アンケートは、イギリスにおいてindustriaが作成し、a-nが実施した「Structurally F–cked An inquiry into artists’ pay and conditions in the public sector in response to the Artist Leaks data-」を参考に制作された。アンケートの結果は、集計後「art for all」のウェブサイトに掲載し、専門家の意見を交えて分析を実施。使用者側（美術館やアートセンターなど、報酬を支払う側）のフィードバックも反映しつつ、日本におけるアーティストの報酬ガイドラインの策定に使用する予定だ。
さらに「art for all」ではアーティストの報酬ガイドラインの実態に関する海外調査も平行して行っており、海外の報酬ガイドラインの翻訳プロジェクトを行うとともに、海外における実態調査のレポートをウェブサイトに連載する予定。年内にはアンケート結果と海外調査に関連し、報酬ガイドラインに関し理解を深めるウェビナーを実施する予定となっている。
なお、今回のアンケートの調査対象はアーティストのみだが、アーティスト以外のフリーランスのアートワーカーに関しては、今後の調査を検討しているという。
