10月14日に閉幕した「あいちトリエンナーレ2019」のキュレーターのひとりであり、2017年にはヴェネチア・ビエンナーレ日本館のキュレーターも務めた鷲田めるろが、文化庁の2つの事業の委員を辞任した。
鷲田は、文化庁が昨年度から推進する「アートプラットフォーム事業」ともうひとつの事業（非公開、あいちトリエンナーレが補助金を申請した「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業」ではない））の2つで委員を務めており、この両方について9月26日付で辞任届を提出。アートプラットフォーム事業ついては27日に文化庁を訪問し、直接辞意を伝えたという。
文化庁は、あいちトリエンナーレ2019の「表現の不自由展・その後」展示再開の方針が示された9月25日の翌日になって、トリエンナーレに採択通知が出されていた補助金約7800万円の不交付を愛知県に通知した。
鷲田の辞任はこれに抗議するもので、美術手帖の取材に対して次のように語った。
「不交付決定に驚いた。文化庁の説明は（トリエンナーレ側の）手続き不備というものだったが、その説明を額面通りに受け止めることはできない。実際には《平和の少女像》の展示が政府の意向にあわなかったために不交付となったととらえている」。
「文化庁が明言しなかったとしても、政府の意向に沿わない展示物を展示することで、決まっていた補助金がキャンセルされることが起こってしまうと、補助金を受ける事業で、作品が政府の意向に沿ったものかどうかを企画者やアーティストが配慮しなくてはならなくなってしまう。政府、文化庁の態度は鑑賞者が幅広い作品に触れる機会を失わせるもの。文化庁がするべきことではない。トリエンナーレは脅迫を受け、『表現の不自由展・その後』を中止した。そのことは心よりお詫び申し上げる。だが安全に再開できるよう最大限の努力をした。国も、脅迫から人々が作品を見る機会を守る態度を取ってほしかった。今回の不交付決定はその正反対であり問題。そのような文化庁のもとで委員を続けることはできない」。
鷲田が委員を務めていた「アートプラットフォーム事業」は、日本の現代美術を積極的に海外に発信するとともに、ネットワーク形成や文献翻訳などを行うもの。それぞれ2020年度の概算要求として、1億1700万円、1億800万円が計上されている（合計概算要求額は2億2500万円）。
こうしたなか、今回の文化庁による補助金不交付は同事業の目的と矛盾するものだと鷲田は指摘する。
「アートプラットフォーム事業は日本の美術を海外に発信するもの。地道に意味のある事業を進めている。ところが、文化庁が文化を政府の意向に沿わせる動きをしていることは、海外から広義の『検閲』と見られ、海外とのネットワーキングもより難しくなる」。
補助金不交付については、宮田亮平文化庁長官が国会答弁において、見直すつもりがないことを明らかにしている。
なお、文化庁のアートプラットフォーム事業については、事業に関わる美術関係者のうち13名が「有志」として、補助金不交付決定の撤回を求める意見書を提出。委員として関わっていた上智大学教授・林道郎もすでに辞任している。
