6月20日までの再延長が決定した緊急事態宣言について、東京都は施設利用の規制を緩和する方針を明らかにした。現在、美術館・博物館については休業要請の対象となっているが、これを緩和し時短要請へと切り替える。また映画館も同様の措置をとる。
美術館・博物館をめぐっては、今月12日に緊急事態宣言が延長される際、文化庁が国立美術館・国立博物館の再開を決めたものの、東京都はこれに反発。一転して「休館継続」となった経緯がある。この混乱には批判が集まり、美術館業界からも戸惑いの声が上がっていた。
今回、宣言が更に延長されるなか、東京都は映画館や美術館・博物館なども休業要請から時短要請に切り替え。都立美術館については事前予約制による「徹底した入場制限」の実施や20時までの時短営業を条件に、6月1日以降順次再開する予定だ。
なお小池知事は28日の記者会見で「徹底した人流抑制」と「不要不急の外出自粛」を訴えつつ、感染状況が悪化した場合は美術館などについても速やかに休業措置を講じるとしている。
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