2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、「日本の美」を体現する美術展・舞台芸術公演などを「縄文から現代」および「日本人と自然」というコンセプトのもと、日本全国で展開する──これが、政府が今年注力する「日本博」だ。この記者会見が1月15日、虎ノ門ヒルズで行われた。
日本博の経緯は2015年にさかのぼる。政府は同年、「『日本の美』総合プロジェクト懇談会」（当時の座長は故津川雅彦）を発足。18年に行われた第6回懇親会において、「日本博」の開催を文部科学省および文化庁に指示した。
その後、政府は18年にはフランスにおいて「ジャポニスム2018」を、19年にはアメリカで「Japan2019」を開催。「日本の美」をまずは海外にアピールしてきた。
そして今年、本番となる日本博が日本全国の文化施設を中心に展開される。
総合テーマに掲げるのは「日本人と自然」。基本コンセプトは「縄文時代から現代まで続く『日本の美』を国内外に発信し、次世代に伝えることでさらなる未来を創生する」となっている。
政府が日本博に期待するのは、「文化による国家ブランディングの強化」「文化による観光インバウンド拡充、訪日外国人の地方への誘客の促進」「文化芸術立国としての基盤強化」の3点だ。日本博には19年度で34.6億円、20年度で45.3億円（案）の予算が組まれており、萩生田光一文科大臣は「歴史に残るものにしたい」と期待を寄せる。
日本博では、プロジェクトを大きく「主催・共催型」「公募助成型」「参画型」の3つに分類。 「主催・共催型」は国と地方自治体、文化施設が共同で企画・実施する日本博の中核となる大型プロジェクトで、「法隆寺金堂壁画と百済観音」（東京国立博物館）、「隈研吾展」（東京国立近代美術館）、「ファッション イン ジャパン 1945-2020」（国立新美術館）、「古典×現代2020」（同）など、69件が採択されている。
「公募助成型」は、各地域や団体の特色ある企画を公募し、事業費の一部を助成するもので、「メディアアンビショントウキョウ2020」など68件が採択。助成は行わず、企画内容の認定のみを行う「参画型」は、もっとも多い232件が認証された。
このように政府が注力する日本博だが、課題もある。文化庁は日本博関連の 「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業」（19年度）において、助成予定だった「あいちトリエンナーレ2019」への補助金全額を不交付としており、愛知県は文化庁に対し不服申し立てを行う姿勢を示している。
また日本博事務局を務める芸術文化振興会をめぐっては、映画『宮本から君へ』への助成金不交付について、制作サイドが芸文振を提訴する事態ともなっている。
「文化芸術立国としての基盤強化」を謳う日本博だからこそ、このような問題を解決することが先決だと言えるだろう。
