1月19日に開催された衆議院本会議の代表質問で、自民党の梶山弘志議員が岸田文雄首相に対して、日本におけるアート振興についての質問を行った。
梶山議員は、日本は世界に誇る社寺や伝統芸能、美術品などの数多くの文化的資産を有しており、それらを保護、保全し将来世代へ引き継いでいくべきという前提を述べたうえで次のように質問を投げかけた。「世界のアート市場から高い評価を得ている日本の現代アートなど、新たな芸術作品の創造支援にも取り組むべきと考える。新しい資本主義の実現を目指すなかで、日本が誇る文化的資産や、アート作品、そしてアーティストたちを守り、育て、そして新たに生み出し、国府として将来世代に引き継いでいくと考えるが、日本の文化、アート振興に対する総理の考えを伺いたい」。
これに対して岸田首相は「わが国の文化資源やアート作品は、観光を通じた地域活性化などに貢献する資産であり、わが国に対する世界の憧れを生むソフトパワーの源泉でもある。これらを将来にわたって活用するため、世界に魅力を発信し新たな創造を持続的に支えることが重要」と回答。
さらに首相は、アーティストやマーケットの活性化についても、より具体的に踏み込んだ発言をしている。「世界的な現代アーティストの輩出につながるよう、作家の国際展開の支援や、作品価格の透明性向上等を通じて取引市場の活性化に注力するなど、文化アート振興を推進していく。独立行政法人、国立美術館についてはアート振興の中核として、優れた学芸員の育成による世界的なコレクションの形成、活用や、国立新美術館におけるアートの魅力のグローバルな発信など、抜本的な機能強化を進めていく」。
今回の代表質問においては、政府与党における現代アートやアート産業についての考えの一端が表明されたかたちとなった。今後、これらの方針が具体的にどのような政策として進められていくのか、注視したい。
