五輪が近づく東京に発令される4度目の緊急事態宣言。今回も気になるのは美術館・博物館など文化施設への要請だ。
今年4月の緊急事態宣言では、東京都は都立美術館をはじめ、1000平米以下の美術館・博物館についても休業協力を要請し、多くの美術館・博物館が休館する事態へと発展した。
しかしながら今回の宣言では様子が異なる。小池知事は「人流抑制」を求めつつ、美術館・博物館については休館要請ではなく、施設収容率50パーセントなどの運用制限にとどめる考えを示す。
8日夜に行われた記者会見では、美術館・博物館は映画館やテーマパーク同様、営業時間の短縮（イベント開催時21時まで、イベント開催時以外20時まで）などを要請すると発表。少なくとも現時点では、前回の緊急事態宣言時のように「文化の灯」が消えることはないと予想される。
