横浜市は、新型コロナウイルスの影響により活動機会が減少し、経済的に厳しい状況にある芸術家や文化芸術分野の事業者の活動継続のため、支援金を給付する。
対象者は、横浜市内在住または市内に活動拠点を置いており、公演・展示・上映等の活動で過去1年以内に対価を得た実績があるもの。対象とする芸術分野は音楽、演劇、映像、写真、舞踊、美術、伝統芸能、茶華書道とし、これらの企画・制作・運営に関わる事業者や施設運営者なども対象となる。
支援金は活動にかかる経費に対して支給される。対象となる経費は、収束後の活動再開までにかかる経費、現在の状況下で実施する文化芸術活動の経費、活動再開の際の感染症拡大防止策にかかる経費の3つ。
支援上限は30万円とし、申請書類をもとに事務局が審査して支援を決定。採択予定件数は450件程度を予定している。申請は5月28日から6月10日まで、横浜市の特設ウェブサイトより受けつける。
さらに横浜市は、新型コロナの影響を受ける文化芸術関係者の相談に的確に応じるための臨時相談センター「YES！（Yokohama Emergency Support for the Arts）」も設置。税理士などの専門家や経験豊富な相談員が相談に応じ、内容によって国、県、市などの支援メニューを紹介する。
利用対象は横浜市内在住または市内に活動拠点のある文化芸術に関わる個人や事業者とし、資金、法律・契約、計画などを中心に広く答えていくという。「YES!」は5月20日より申し込みが開始され、ウェブサイトのフォームから相談日を予約したうえで、ビデオ会議による相談を行う。
多くの地方自治体が、それぞれ独自の文化支援事業をスタートさせており、今後も継続的な文化支援が期待されている。
