新型コロナウイルスで影響を受けている文化芸術分野に対し、横浜市が独自の支援策をまとめた。
横浜市は、新型コロナ対策として、5743億円（事業規模では7694億円）の補正予算において、「新型コロナウイルス感染症 くらし・経済対策」を策定。同案は「感染拡⼤防⽌策と医療提供体制の整備」「市⺠⽣活の⽀援」「企業・事業活動の⽀援」の三本柱からなっており、文化芸術支援は「企業・事業活動の⽀援」のなかに盛り込まれている。
「⽂化芸術に携わる団体・事業者に対する⽀援」として挙げられているのは3つ。「市内のアーティスト等の⽂化芸術活動緊急⽀援事業（2億1500万円）」「バーチャル版芸術フェスティバル事業（9000万円）」「アーティスト・クリエーター等へのワンストップ相談対応事業（1000万円）」だ。
このうち、もっとも規模が大きい「市内のアーティスト等の⽂化芸術活動緊急⽀援事業」では、発表、制作等の活動の機会を失っているアーティストや企画運営者を含む⽂化芸術関係者の、活動再開に向けた準備制作や⺠間施設を活⽤した動画配信などの⽂化芸術活動を⽀援。ライブハウス等の市内施設を活⽤した映像配信など、現在の情勢で実施できる⽂化芸術活動を募集し、助成する。助成額は30万円〜70万円で、想定件数は550件。
「バーチャル版芸術フェスティバル事業」では、横浜みなとみらいホール等において、バーチャルに体験できる動画コン テンツを制作・配信。持続可能な⽂化芸術活動のモデルづくりにつなげるとしている。公演予定数は10〜20公演。
相談窓口を儲けた点も特徴的だ。アーティスト・クリエーター等の様々な相談を受け付ける「ワンストップ相談窓口」に新たに税理⼠等の専⾨資格者を配置し、増加している事業損失等に関する専⾨的相談への対応を強化する。
