2018.7.4

国立文化財機構が「文化財活用センター」を開設。文化財関連の相談窓口も設置

東京国立博物館など4館と5つの研究施設を設置している国立文化財機構は7月2日、「文化財活用センター」を開設した。このセンターの目的と役割とは?

左から、松村恵司独立行政法人国立文化財機構理事長、宮田亮平文化庁長官、旭充文化財活用センター長

 国立文化財機構は、東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館の4博物館と東京文化財研究所、奈良文化財研究所、アジア太平洋無形文化遺産研究センターの3施設を運用する独立行政法人。

 この文化財の保存と活用を目的とする国立文化財機構が7月2日に「文化財活用センター」を東京国立博物館東洋館内に設置した。

 同センターが掲げるビジョンは、「すべての人々が文化財を守り、伝えるために考え、参加する社会をつくる」こと。ミッションにはあらゆる人々が文化財に親しむための情報基盤の整備や文化財を活用したコンテンツ・プログラムの開発、人材育成や地域活性化などが掲げられている。

 具体的な今後の事業としては、レプリカやVR、ARなどの技術を使ったコンテンツの開発、国立博物館の収蔵品貸与促進とそれに関する助言、国立博物館収蔵品のデジタル・アーカイブの充実、そして国内外美術館・博物館からの文化財の保存環境に関する相談窓口の開設と助言などを挙げており、「企画」「貸与促進」「デジタル資源」「保存」の4分野で活動を展開するという。

 なお、これ加え同センターでは、文化財の保存環境に関する相談窓口も開設されており、一般からの問合せにも対応する。