
ミュージアムの「外国人二重価格」は誰を救うのか? 価格差だけでは終わらない、本当に問われていること
国立の美術館・博物館で、訪日外国人を対象に入館料を上乗せする「二重価格」の導入が検討されている。背景にあるのは交付金依存率の低下と収益増加の必要性だ。いっぽうで、誰を「外国人」とみなすのか、どのように本人確認を行うのかといった実務上の難題に加え、文化施設の公共性と公平性をめぐる議論も避けられない。本稿では、文化政策や博物館制度の専門家である太下義之氏、瀧端真理子氏の2人に話を聞き、制度導入の狙いと論点、海外事例や代替策を手がかりに、日本のミュージアムにとって現実的な選択肢を考える。


















