「一般社団法人アート東京」（以下アート東京）が⽂化芸術・産業政策のコンサルティングを⾏う「⼀般社団法⼈ 芸術と創造」とともに行ったこの市場調査は、インターネットアンケート会社が契約するモニターを対象としたアンケート調査によって2016年9月26日から10月2日の期間で実施された。1次調査は政府統計を基に、性・年代、職務状況（有職 / 無職）、年収（有職者は個人所得、無職者は世帯所得）を日本全体の分布に近いかたちで割り付け。2次調査では1次調査で、美術品を過去3年間に100万円以上購入し、職業が「企業の経営者・役員」もしくは「個人事業主・店主」と回答した人を対象に実施しており、有効サンプル数は1次調査が20541サンプル、2次調査が143サンプルだったという。
調査ではアート産業に関する市場規模として、古美術や洋画・彫刻・現代美術などの「①美術品市場」（2431億円）、グッズやカタログなどの「②美術関連品市場」（493億円）、美術館入場料や日本各地で開催される芸術祭消費額を含む「③美術関連サービス市場」（507億円）の3つの市場を対象とし、その総額は推計3341億円となっている。
美術品市場
美術品市場（2431億円）のうち、2037億円が国内事業者からの購⼊。このうち国内の画廊・ギャラリーがもっとも多くを占めており、792億円となっている。次いで国内の百貨店が627億円で、百貨店で美術品を購⼊するという、⽇本の流通チャネルの特徴が浮き彫りになったかたちだ。なお、国内アートフェアは176億円、国内オークションは148億円。このほか、海外からの購入は142億円、作家からの直接購入は219億円など。
作品ジャンル別の市場規模（重複含む）では、洋画のボリュームがもっとも⼤きく452億円、次いで現代美術（平面）（415億円）、陶芸（405億円）、日本画（384億円）の順。現代美術・写真・映像作品を合計すると609億円にのぼる。
美術関連品市場
また、その存在を無視できないのが美術関連品だ。これは複製のポスターやポストカード、図録などを含む美術書、あるいは作品をモチーフにしたグッズなどで、市場規模は493億円。一次調査サンプルのうち、17.9%がいずれかの美術関連品の購入経験があり、実際に過去3年間での購入比率は10.0%となっている。大型展覧会の特設ショップの活況を見るに、納得の数字だといえるだろう。
美術関連サービス市場
美術関連サービス市場は「国内在住者による美術館・博物館への訪問に係る⼊場料の⽀払い」と「主要なアートプロジェクトへの訪問に係る消費」から構成されている。「美術館・博物館⼊場料」に関しては、「年間の美術館・博物館への訪問回数（有料のもののみ）」を調査しており、その回数に平均的な⼊館料を乗じ、推計。また、「アートプロジェクト消費」については、2013年以降実施されている主要な美術芸術祭（報告書が公開されているもののみ）の直接消費額を開催頻度（ビエンナーレ：2年、トリエンナーレ：3 年）に基づき単年換算し、それらを合算。その結果、「美術館・博物館⼊場料」は428億円、「アートプロジェクト消費」は79億円という数字が判明している。
これまで、アートマーケットの状況は主に欧米のギャラリーやオークションセールスの落札額などをもとに推計され、欧米の調査機関が情報を発信してきた。ジャンルが多岐にわたり、見えづらかった日本の市場規模がこのようなかたちで可視化されたことは大きな意味を持つと考えられる。なお、アート東京は本調査について、「毎年同様の調査を継続していくことを前提としており、次回以降は⼀部項⽬について定点観測の結果もあわせて公表できる⾒込み」としている。
