4月25日から1ヶ月以上続く3度目の緊急事態宣言によって休業を余儀なくされれている映画館。こうした状況を受け、映画製作配給大手4社からなる団体・一般社団法人日本映画製作者連盟は映画館の再開を要望する声明文を24日付で発表した。
映画館については、美術館・博物館と同じく、国が営業再開を示したものの、東京都や大阪府などは休業継続を要請。同連盟は 「『映画館』再開の要望について」と題された声明文のなかで、「東京都が国の方針と異なる施設区分を適用し『映画館』に休業要請を継続した根拠につき、合理的な説明を求めてまいりましたが、これまでのところ納得いくような説明をいただいておりません」と都の対応を批判している。
また映画館の長期休業は「運営する事業者だけでなく、作品を配給する事業者や映画を製作する事業者及びクリエイター等にとっても死活問題」「東京都と大阪府だけでも、全国の映画館市場のシェアの35%程度を占有する最大のマーケットであり、そこでの上映ができないことは相応の収入減を意味します」と経済的な影響の大きさを訴える。
東京都は休業要請に応じた映画館について、1000平米当たり1日20万円と1スクリーンごとに1日2万円を支給。また配給会社にもスクリーン1つごとに1日2万円を支給することを決定しているが、連盟は「本来得られたであろう収入と比べれば、これらは比較にならないほど少ない金額にしかなりません」と休業補償の少なさを指摘。また製作現場への支援が十分でないこともにも言及している。
連盟は声明文の最後に、「映画館はクラスターが発生していないことも踏まえ、感染症対策に万全を期すことを前提に、6月1日からの営業再開について認めていただきたい」「感染状況に応じて、『映画館』の利用にやむを得ず制限をかける場合には、政府の基本的対処方針に沿った扱いをし、『映画館』を不平等に取り扱うことのないように各自治体にお願い致します」の2点を要望。宣言の再延長論も浮上するなか、自治体の文化芸術への対応が問われている。
