政府の第2次補正予算によって行われる文化庁の新たな文化支援策「文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ」。このうち、個人を対象とする部分の骨子が明らかになった。
「文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ」は、560億円という通常の文化庁予算の約半分におよぶ大規模なもの。そのうち509億円が「文化芸術・スポーツ活動の継続支援」として、フリーランスやおおよそ20人以下の小規模団体向けの支援として計上されている。
今回発表されたのは、この509億円の文化芸術活動の継続支援の募集骨子だ。支援対象は、以下3つに分類されている。
（1）標準的な取組を行うフリーランス等向け
（2）より積極的な取組を行うフリーランス等向け
（3）小規模団体向け
支援金額は、簡易な手続き・審査によって活動費を支援する標準的なものが20万円まで。また、より積極的な取組を行うフリーランス等に対しては、「動画収録・配信による活動の発信等、発展的取組」を追加して行うことで、150万円まで応募が可能となる。小規模団体も同じく150万円までを支援する。
対象となるのは、個人（フリーランスの実演家、技術スタッフ等）、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、任意団体、特定非営利活動法人、会社及び会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）。
条件も明らかになった。今回の継続支援では、以下3点に該当することが求められている。
（1）不特定多数に公開することによってチケット収入等をあげることを前提としたものであって
（2）新型コロナウイルスによるイベント等の自粛によって大きな影響を受けるとともに、
（3）今後の再開に当たって複数の者の参加が必要であったり、稽古が必要などの理由など何らかの事情がありすみやかな再開が困難であったり、コロナの感染防止のために従来と同様の収入が確保できない可能性があるなどの事情がある活動
分野については音楽、演劇、舞踊、映画、アニメーショ及びコンピュータその他の電子機器等を利用した芸術、雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊、講談、落語、浪曲、漫談、漫才、歌唱と幅広い。また、美術、写真、茶道、華道、書道、囲碁、将棋についても、個展の開催や対局の公開で収入を得るなど、上記（1）〜（3）を満たす場合は対象となる。
なお文化庁は、6月下旬頃には募集案内を公表したいとしている。
