「あいトリ」補助金不交付問題は県vs国の法廷闘争へ。今後の展開を行政法学者が解説【4/4ページ】

＊1──小滝敏之『補助金適正化法解説〔全訂新版（増補第２版）〕―補助金行政の法理と実務―』（全国会計職員協会、2016年、342頁）参照
＊2──小滝・前掲文献347頁
＊3──平裕介「行政不服審査活用のための『不当』性の基準」公法研究78号（2016年）239頁参照
＊4──2019年9月26日朝日新聞夕刊11面
＊5──同月27日朝日新聞朝刊1面・35面
＊6──同委員会による審査対象は国の「関与」の一部であるが、国の自治体に対する補助金交付に係る処分はこの「関与」から除外されている。地方自治法245条柱書、250条の13第1項等参照
＊7──曽和俊文「土地買収価格の公開をめぐる紛争」曽和ほか編著『事例研究行政法［第3版］』（日本評論社、2016年）145～146頁、神橋一彦『行政救済法（第2版）』（信山社、2016年）164頁参照
＊8──小滝・前掲文献356頁等参照
＊9──最三小判平成14年7月9日民集56巻6号1134頁（宝塚市パチンコ店規制条例事件）、西上治『機関訴訟の「法律上の争訟」性』（有斐閣、2017年）59頁等参照
＊10──同紛争の概要が簡潔にまとめられた文献として、板垣勝彦『自治体職員のための　ようこそ地方自治法』（第一法規、2018年）77～78頁
＊11──東京地判平成18年3月24日判例地方自治278号19頁、東京高判平成19年11月29日判例地方自治299号41頁、最三小判平成20年7月8日判例集未登載＝上告不受理
＊12──神橋・前掲文献28頁等参照）
＊13──最一小判平成22年6月3日民集64巻4号1010頁、最一小判平成26年10月23日判例時報2245号10頁参照）
＊14──小滝・前掲文献127頁等参照
＊15──山形地判平成30年8月21日判例時報2397号7頁参照
＊16──蟻川恒正「『不自由展』の補助金不交付　文化専門職に判断委ねよ」2019年10月10日朝日新聞朝刊11面・憲法季評（連載）
＊17──要件裁量が認められるものと解しうることに関し、小滝・前掲文献139頁等参照
＊18──山本隆司『判例から探究する行政法』（有斐閣、2012年）239～240頁等参照
＊19──裁量権の逸脱濫用を基礎づけるものとなりうる。山本・前掲『判例から探究する行政法』241頁等参照
＊20──2019年9月27日毎日新聞朝刊29面
＊21──最一小判昭和60年11月21日民集39巻7号1512頁
＊22──最一小判平成5年3月11日民集47巻4号2683頁
＊23──国家賠償請求訴訟において、調査義務違反の結果として公務員の過失や加筈行為の違法性を認定した判例・裁判例は多数ある。深澤龍一郎「行政調査の分類と手続」髙木光＝宇賀克也編『行政法の争点』（有斐閣、2014年）57頁
＊24──川神裕「裁量処分と司法審査（判例を中心として）」判例時報1932号（2006年）11頁参照。なお、山本隆司「日本における裁量論の変容」判例時報1933号（2006年）14頁、中原茂樹『基本行政法［第3版］』（日本評論社、2018年）130頁以下等、（う）の法律の文言を一番先に挙げる立場も多い
＊25──山本・前掲『判例から探究する行政法』221頁等参照
＊26──蟻川・前掲文献
＊27──宍戸常寿「裁量論と人権論」公法研究71号（2009年）100頁以下参照。同106頁は、「現在の裁量論」では人権が「裁量の『中』に位置付けられ」ることを指摘する
＊28──関係する判例・裁判例として、最一小判平成17年7月14日民集59巻6号1569頁（船橋市立図書館図書廃棄事件）、名古屋高金沢支判平成12年2月16日判例時報1726号111頁（富山県立近代美術官事件（天皇コラージュ事件）を挙げることができる
＊29──小山剛『「憲法上の権利」の作法 第3版』（尚学社、2016年）204頁参照
＊30──小滝・前掲文献199頁参照
＊31──2019年10月16日毎日新聞朝刊28面