国際交流基金アジアセンターが助成プログラム「アジア市民交流助成」を立ち上げ。新型コロナによる国際文化交流の減少を受けて

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、国を越えた人の移動や多人数の集まりを伴う事業の実施が見送られている。これにより、文化芸術、日本語教育、日本研究といった分野の国際的な取り組みも中止・延期を余儀なくされており、国際文化交流が滞る文化的な危機となっている。

　この事態を受け、独立行政法人国際交流基金の国際交流基金アジアセンターは、新規助成プログラム「アジア市民交流助成（新型コロナウイルス対応特別プログラム）」を立ち上げた。

　同助成は、ASEAN諸国を中心とするアジアとの交流事業を企画・実施する日本国内の団体を対象に、経費の一部を助成するもの。とくに、国を越えた人の移動を伴わないオンライン事業といった交流事業を支援することで、アジアにおける人々の交流基盤の維持拡充を図る。

　助成額は1案件あたり原則200万円を上限とし、6月1日より国際交流基金のウェブサイトで受付を開始する。