共同通信によると、政府が所有者の相続税を猶予する方針を決めたのは、個人が所有する国宝や重要文化財などの美術工芸品を美術館・博物館に預けて公開した場合。この猶予制度は、相続時に文化財が散逸するのを防ぐことが狙いと思われ、2019年度をめどに導入されるという。
政府は近年、文化財の観光資源としての「活用」を積極的に掲げており、この猶予制度を通じて個人所有の文化財を一般公開することで、この勢いを加速させることも目的のひとつだと考えられる。
文化庁によると、17年5月時点で個人所有の国宝・重要文化財は全国に702件。しかしながら、刀剣や書跡など約100件が相続時の売却などで所在不明になっているという。
