　東京都と公益財団法人東京都歴史文化財団アーツカウンシル東京が今年10月、アーティストらの持続的な活動をサポートし、新たな活動につなげていく「東京芸術文化相談サポートセンター」を総合オープンさせる。

　これは、書面によらない不明確な契約やハラスメントなど様々な課題に直面する芸術分野のフリーランスや小規模団体を支援するためのもので、オンラインを中心に、弁護士や税理士といった外部の専門家等と連携しながら、相談窓口、情報提供、スクールの3つの機能によりアーティストや芸術文化の担い手を総合的にサポートする。

　小池都知事はこのセンターについて、アーティストやスタッフからの契約や、また、著作権に関する相談などに対応するとしており、都のみならず、国や民間の助成事業、アワード、コンクールなどの情報も一元的に提供していく考えを示している。

　また、会計や確定申告、資金調達など、アーティスト活動に必要な知識が身につけられる講座も提供される予定で、オープンに先駆けた6月27日にはスクール事業をスタート。プレオープンイベントとして、アーティストの持続的な活動をテーマとした座談会と、10 月にスタートするインボイス制度の講座を実施する。また7月以降は、ビジネススキル、法務、ハラスメント、会計・税務、ファンドレイジングやキャパシティビルディング講座の実施を予定している。

都が「東京芸術文化相談サポートセンター」開設へ。ハラスメント対策などを支援