週刊「世界のアートマーケット」:日本の税制改正の反響から新たなチャリティーオークションプラットフォームの立ち上げまで

5月1日〜7日に世界の主要メディアで取り上げられた、アートマーケットに関するニュースをまとめてお届けする。

「アートフェア東京2021」会場風景

日本はアジアの新アートハブになるか

 文化庁は今年2月、オークション、アートフェア、メガギャラリー誘致を目的とした税制改正など、世界の美術市場での競争力を高めるためのアート市場活性化ワーキンググループをスタートさせた。ニューヨークに本社を置くメガギャラリーのひとつ、ペース・ギャラリーの最高経営責任者であるマーク・グリムシャーはNikkei Asiaに対し、「こうした変化は、アート界から大きな反響を呼ぶだろう」と語っている。2019年に北京の拠点を閉鎖した同ギャラリーは先月、ソウルに新しいスペースをオープンすることを発表した。日本への進出について、グリムシャーは「検討中」としている。クリスティーズ・ジャパンの社長である山口桂も、このような変化は海外のアートフェアが日本で開催されるきっかけになると示している。(Nikkei Asia