日本博物館協会が「博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を改定。入館制限等の制限緩和も可能に

　公益財団法人日本博物館協会（日博協）は、9月18日付で「博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を改定した。

　日博協は政府の基本方針に基づき、文化庁との協議・助言を踏まえ、5月14日に博物館におけるガイドラインを制定・発出。「展覧会（常設展示・屋外での展示を含む。）の実施に際して講ずるべき具体的な対策」として、対人距離をできるだけ2メートルを目安に確保することを前提とし、入館制限な必要な場合は、「入館可能時間や入館可能な人数の制限」「大人数での来館の制限」「日時指定予約や時間制来館者システムの導入」「招待制の導入」などを検討することとしていた。

　今回、日博協は政府が今月19日からイベント開催の制限を緩和したことを受け、このガイドラインの改定を行った。

　改定されたガイドラインでは、「感染防止策が徹底されている場合、入館制限等の制限を緩和することが可能」と記載。しかしながら、常設展示・屋外での展示を含む展覧会の実施に際して講じるべき具体的な対策としては、引き続き「密」が発生しない程度の間隔（最低限人と人が接触しない程度の間隔）を確保することなどを求めている。

　予約制をめぐっては、7月以降事前予約制を導入していた森美術館が9月19日からすべての日時において予約を不要にするなどの動きも見られる。また予約制では入場者数の上限が決まっており、従来どおりの収益確保が難しいというデメリットもある。新型コロナ対策を講じることは前提としつつ、今後、各美術館・各主催者がどのような判断を下していくのか、注視したい。